食品ロス削減

神⼾⼤学⽣による「フードドライブ企画」（メンバー募集中）

家庭で余っている⾷品を⼤学で集め、認定NPO法⼈フードバンク関⻄を通じて、⽀援を必要としている個⼈や福祉施設に届ける企画です。

新型コロナウイルス流⾏により失職‧減収した世帯が多く、認定NPO法⼈フードバンク関⻄による⾷⽀援を求める世帯が増加しています。
また、昨今の物価⾼騰はとりわけ困窮者に深刻な影響を与えています。（個⼈‧世帯からの直接の⽀援要請への対応は2021年度1017件。2020年度の12倍以上）
⼀⽅で、今年度に⼊った頃から、全国的にフードバンクへの寄付は減少傾向にあり、需要に供給が追い付かなくなる恐れがあることから、フードドライブで⾷品を集めてフードバンクに寄付することで、必要なときに、必要な種類‧量の⾷べ物を安定して⼈々に届ける活動を⽀えたいという思いでこの企画がスタートしました。

この企画を実施することにより、以下の効果を期待しています。
‧実際に⾷品を集めて寄付することによる、⾷品ロス削減ならびに困窮者⽀援
‧⾷品ロスや貧困問題、フードバンク活動等の周知による、ロス削減に向けた普及啓発‧活動への⽀援者増加

集める⾷品の条件

集める⾷品の条件（以下をすべて満たすものです）
・未開封で、包装が破損していない
・常温保存できる
・賞味期限の表⽰があり、かつ残り1か⽉以上ある
・⽇本語の⾷品表⽰がある
（例：お⽶、乾麺、⽸詰、レトルト⾷品、インスタント⾷品、調味料、お菓⼦など）

受付できない⾷品
・⽣鮮⾷品（⽣⾁、⿂介類、⽣野菜など）
・酒類（ただし、料理酒‧みりんはOK）
・医薬品、サプリメント、ペットフード

⼯程

【運搬】企画メンバーが集まった⾷品をフードバンク関⻄へ運搬します。フードバンク関⻄のボランティアの⽅に協⼒して頂けることになっています。
【実施記録‧検品‧計量】フードバンク関⻄事務所にてボランティアの⽅のご協⼒のもと実施します。
【成果報告】受け⼊れ処理完了後、ご協⼒いただいた皆様に結果をご報告します。

これまでの実績

（2022年度のフードドライブ企画実施報告はこちら）　　　　　　

フードドライブ企画に関するお問い合わせ

食品ロス削減プロジェクトチーム
kobe.fd.cycle[at]gmail.com（[at]を＠に変更してください）

神戸大学広報誌『風』より
「フードドライブ企画」を主催する大坪さんが取材されました

「フードドライブ企画」を主催する大坪さんの活動について神戸大学広報誌『風』（Vol.21）へ掲載されました。
画像をクリックすると記事（PDF）が開きます。ぜひお読みください。

⾷品ロス削減にも資するフードバンクへの⾷品提供促進事業の実施

消費者庁令和3年地⽅消費者⾏政に関する先進的モデル事業採択
「⾷品ロス削減にも資するフードバンクへの⾷品提供促進事業の実施」
(公益社団法⼈⽇本⾮常⾷推進機構)

概要

まだ⾷べられるが余ってしまう⾷品をフードバンクへ提供することは、⾷品ロス削減にも資する。現在は、賞味期限が⼗分残ったものが提供されている状況にあるが、
賞味期限は「おいしいめやす」であり、提供される⾷品の賞味期限に関する意識の調査‧検証等を通じ、フードバンク等への⾷品の提供を促進するための事業を⾏う。

事業名

賞味期限の超過した⾷品を安全‧安⼼に消費できる期限「あんしん期限」認証を前提とする「⽣活応援⾷品」の流通システム構築と、その普及に関する社会⼼理学的検証。

事業の⽬的

未利⽤⾷品の福祉転⽤を促進するため、寄付‧提供者がフードバンク事業者等へ寄付を⾏いやすい体制づくりとメーカーや専⾨家の助⾔をもとにした事前の細菌検査や官能検査を実施⼀定の基準をクリアした⾷品へ「あんしん検査済み」ステッカーを添付することで、新たな消費⽬安の認証⽅法を確⽴し、社会福祉協議会やフードバンク等を通した「⽣活応援⾷品」と称する⽣活困窮者⽀援モデルとその社会実装に向けた具体的な取引システムを確⽴することを⽬的とする。

実施成果

神⼾⼤学数理データサイエンスセンターセンター⻑‧⼩澤教授のチームで「⽣活応援⾷品」の寄付‧提供者が簡単な⼊⼒フォームで配送費等を概算するWEBシステムを構築した。具体的には、寄付に係る経費などの⾒積りをとり、その後社内で寄付検討を進めているが、⾒積りに必要な「寄付品の情報把握」には提供‧寄付者からのヒアリングを要するため3－5⽇ほどかかり、「寄付先に対する配送費などの経費計算」には集荷先から配送先への配送料⾦等の詳細確認（配送業者への配送料⾦確認）に3－7⽇ほどかかっている。これは⼿作業で⾏うことによる⼈的負担が⼤きいことによる。本プロジェクトでは、概算⾒積りとするために必要な情報をもれなく⼊⼒する簡単な⼊⼒フォームと、最適かつ公平な寄付先の選定を⾃動で⾏うことにより、作業⽇数の短縮化を実現した。