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「デジタル×バイオ」がもたらすイノベーション ―神戸大学スキームによる人材育成
山本 一彦 科学技術イノベーション研究科 教授 Kazuhiko YAMAMOTO Professor
バイオエコノミーの勃興 ―到来する「デジタル×バイオ」時代
近年、バイオエコノミーという経済社会の新たな枠組みが世界的に注⽬されている。⽣物資源と最新のバイオテクノロジーを活⽤することにより、⼈⼝増、⾷料・⽔不⾜、気候変動などの地球的規模の課題を克服しつつ、持続可能性が⾼い経済発展を可能にする社会構造のことだ。経済協⼒開発機構（OECD）の予測によると、2030年にはバイオエコノミー市場の規模が約180兆円（約1.6兆ドル）に成⻑するという。
バイオエコノミー勃興の背景にあるのが、デジタルテクノロジーとバイオテクノロジーの研究融合「デジタル×バイオ」による技術⾰新だ。デジタル技術の発達により、ゲノム解読にかかるコストは⾶躍的に低減し、⽣物の遺伝情報が加速度的に蓄積されつつある。また、バイオ領域では、「ゲノム編集」と「DNA合成」という２つの⾰新的技術の出現により、⽣物を「観察し、知り、解析する」時代から、⽣物を「デザインし、利⽤する」時代へのパラダイムシフトが起こった。さらに、IoTおよびビッグデータ、AIにより技術⾰新がもたらした第四次産業⾰命が、この潮流の加速を決定的なものとしたのだ。
さらに、こうした技術⾰新によって、従来型の化学産業における⽣産プロセスでは困難であった物質の⽣産や、そもそも⽯油化学的には合成できず天然由来の成分を抽出精製していたような物質の効率的な⽣産が、微⽣物等を活⽤する「⽣物⼯場」の出現によって可能になるなど、バイオ領域における破壊的イノベーションはきわめて現実的なものとなりつつある。バイオエコノミー市場の拡⼤は、環境・エネルギー、化学・素材、製薬や医療・診断、消費財（化粧品、繊維等）、⾷品・飲料、農作物に⾄るまで、きわめて幅広い産業にインパクトをもたらし、既存の製造業のサプライチェーンに抜本的な変化を余儀なくさせるものだ。⼭本教授はこれを「デジタル×バイオ」がもたらす第五次産業⾰命と呼ぶ。バイオエコノミーの実現が、カーボンニュートラル（CN）やカーボンネガティブの実現と⼤いに重なることは論をまたないだろう。
科学技術でイノベーションを実現できる人材育成を
SDGsやCNの達成に貢献できるイノベーションを起こすには、⼤企業主導で進めるべきプロジェクトと、スタートアップ主導で進める⽅がいいもの、あるいはその⼆つがどこかで融合することが望ましいもの、といったように、やり⽅はさまざまだと⼭本教授は話す。そして、それぞれによって、科学技術上の発⾒や発明というブレイクスルーを、CNという視点での経済的・社会的価値の創造（イノベーション）につなげる⼈材像は変わってくる。
⼤企業が中⼼的に担う場合は、⼤企業の中にいてイノベーションを実現できる「企業内企業家（イントレプレナー）」のような⼈材が求められる。しかし、内容によっては⼤企業で⼿掛けられないものもある。組織で管理する⼤企業では、成功・失敗の確率が読めないようなプロジェクトには経営者が意思決定できない。そういうプロジェクトは、スタートアップやベンチャー企業が⼿がけることが望ましいというわけだ。
スタートアップやベンチャー企業によって科学技術的な切り⼝でイノベーションに挑戦する⼈材、そうした本当の「独⽴企業家（アントレプレナー）」や、⼤企業とベンチャー企業をつないでより⼤きな構想を⽣み出すビジネスプロデューサーのようなハイブリッド型の戦略的企業家といった⼈材は、それぞれプロファイルも違うし、育成のしかたも異なってくる。
バイオプロダクション・先端膜⼯学・先端医療・先端ITという４つの理系分野をバックグラウンドとするということは共通しつつ、戦略的思考と企業家精神を兼ね備えた①「独⽴企業家」、②「企業内企業家」に加えて、③「⽂理融合・分野融合の視点から科学技術イノベーションに関する研究教育を実践できる研究者・教育者」という、３つの⼈材像いずれにも対応できるように⼈材育成を進めているのが神⼾⼤学⼤学院科学技術イノベーション研究科（STIN：Graduate School of Science,Technology and Innovation, Kobe University）だ。
パイロットプラントとしての科学技術イノベーション研究科
創業期専⾨のベンチャーキャピタリストとしてベンチャー企業の投資育成に取り組む⼀⽅、企業⾦融の専⾨家として⼤企業向けのM&A・財務戦略などのコンサルティングにあたってきた⼭本教授が、STINの教授（経営学研究科教授 兼務）に就任したのは、同研究科が設置されたのと同時の2016年4⽉1⽇である。
STINでは、学位取得だけを⽬的にしているのではなく、科学技術上の発⾒・発明を経済的・社会的な価値の創造に結び付けるようなイノベーションを担える⼈材をハイブリッド型（⽂理融合）の戦略的企業家と呼んでいる。博⼠課程のみならず最近では修⼠課程にも、⾃⾝で研究開発し、それをスタートアップやベンチャー企業でイノベーションにチャレンジする学⽣や、ハイブリッド型の戦略的企業家の素養を⾝につけて⼤企業に⼊ろうという学⽣がいるという。また、研究科内にアントレプレナーシップ講座を設け、イノベーションを起こすための戦略的理論と⼿法の習得を必修にしている。
CNのように中⻑期的なプロジェクトは、研究で終わるのではなく産業として実装されなければ何も変わらない。科学技術上のブレイクスルーにとどまらず、研究成果を社会実装することを通じたイノベーションの創出は極めて困難であり、CNも実装されてこそ意味があると⼭本教授は強調する。その際、⽂理融合と分野融合的な知識が不可⽋だという。ディープサイエンスの事業化は、⽶国でもごく⼀部の⼈にしか成しえていないが、STINではそういう⼈材を育てたいと⼭本教授は話す。そして、アントレプレナーシップを持った教員が集い、⽬標を共有しているSTINは、ひとつのパイロットプラント、テストケースだという。
神戸大学発のシード・アクセラレーター
STINで学んだ⼈材が、⼤きなイノベーションを起こすことが最⼤の願いだが、それまでに早めに成功事例を⾒せようと、⼭本教授らは教員の研究成果を事業化できるというモデルをつくってきた。⼭本教授は、STINの発⾜に合わせて、神⼾⼤学で⽣まれたシーズの事業化に特化したシード・アクセラレーターとして⾃らが共同創業した株式会社科学技術アントレプレナーシップ（STE社）の取締役を兼業し、戦略的企業家育成のための教育及びコンサルティング事業も⼿掛けている。
シード・アクセラレーターとは、創業期のベンチャー企業に対して株式との引き換えによる資⾦提供を⾏うだけでなく、事業計画書の作成⽀援等を含む事業⽴ち上げに関する具体的な指導・助⾔等を⾏う組織だ。2022年末までに、STE社による出資・経営指導のもとで創業したベンチャー企業は7社にのぼる。
科学技術イノベーション研究科発バイオベンチャー（7社）
ゲノム編集やDNA合成、統合型バイオファウンドリといった神⼾⼤学が誇る先端バイオ⼯学研究から⽣まれたベンチャー、神⼾⼤学が企業等と共同で特許を有する経⼝がんワクチンの開発を進めている創薬ベンチャーのほか、ウイルス安全性評価機関、微細藻類関連ベンチャー等が積極的に事業を展開している。現在も、今春を⽬標にバイオインフォマティクス系のベンチャー企業を創業するべく⽀援中である。
STE社をシード・アクセラレーターとして、最先端の技術を有する⼤学とベンチャー企業が共同で研究開発と事業化を加速させ、イノベーションにつなげていこうという神⼾⼤学スキームが切り拓く未来への期待はきわめて⼤きい。
科学技術イノベーション研究科発バイオベンチャー創出のスキーム
参考⽂献：
1．⼭本⼀彦「バイオエコノミー、デジタル×バイオ時代のチャンス」,『商⼯ジャーナル』2019.12, pp.14-17
2．⼭本⼀彦（総監修・執筆）、神⼾⼤学⼤学院科学技術イノベーション研究科 ⼭本研究室, みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティングユニット（執筆）「バイオものづくりへの挑戦 －バイオファウンドリの成功戦略」, 中央経済社, 2022.11
