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令和2年10月の第203回臨時国会の所信表明演説において、
菅義偉内閣総理大臣が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、
経済と環境の好循環を目指すグリーン成長の実現に向けて大きく舵が切られました。
これと軌を一にして、産官学の様々なステークホルダーが、各地域の美しい自然景観等の地域資源を最大限活かした事業アイディアを実現することで
自然との共生・調和を前提とした自立・分散型で持続可能な社会・経済活動へのシフトを促し、
自然を中心とする地域資源を核としたSDGsに向けた取組みを全国各地で加速化させるための場として、
都道府県知事らが中心となって、「日本みどりのプロジェクト推進協議会」（会長：長野県知事）が令和2年10月に立ち上がり、
令和3年度から以下5つのプロジェクトについて本格的な活動が開始しました。
神戸大学として、日本みどりのプロジェクト推進協議会と連携して、
自然との共生・調和を前提とした地域循環・自立分散型の社会・経済活動へのシフトを促すための産官学プロジェクトを組成し、
研究成果を地域循環・自然共生社会実現に向けて活用していくことを目的にして、
2021年5月神戸大学SDGs推進室に新たに「地域循環・自然共生社会推進プロジェクト」を設立しました。
本プロジェクトでは神戸大学内の関連する研究室と同協議会会員自治体・企業とのマッチングによるプロジェクト化を加速し、産官学連携のプロジェクトとして組成していきます。
