食品ロス削減

食品ロス削減

食品ロス削減

消費者庁令和3年地方消費者行政に関する先進的モデル事業採択

「食品ロス削減にも資するフードバンクへの食品提供促進事業の実施」

(公益社団法人日本非常食推進機構)

概要:まだ食べられるが余ってしまう食品をフードバンクへ提供することは、食品ロス削減にも資する。現在は、賞味期限が十分残ったものが提供されている状況にあるが、賞味期限は「おいしいめやす」であり、提供される食品の賞味期限に関する意識の調査・検証等を通じ、フードバンク等への食品の提供を促進するための事業を行う。

事業名:賞味期限の超過した食品を安全・安心に消費できる期限「あんしん期限」認証を前提とする「生活応援食品」の流通システム構築と、その普及に関する社会心理学的検証。

事業の目的:未利用食品の福祉転用を促進するため、寄付・提供者がフードバンク事業者等へ寄付を行いやすい体制づくりとメーカーや専門家の助言をもとにした事前の細菌検査や官能検査を実施一定の基準をクリアした食品へ「あんしん検査済み」ステッカーを添付することで、新たな消費目安の認証方法を確立し、社会福祉協議会やフードバンク等を通した「生活応援食品」と称する生活困窮者支援モデルとその社会実装に向けた具体的な取引システムを確立することを目的とする。

実施成果:神戸大学数理データサイエンスセンターセンター長・小澤教授のチー ムで「生活応援食品」の寄付・提供者が簡単な入力フォームで配送費等を概算す るWEBシステムを構築した。具体的には、寄付に係る経費などの見積りをとり、 その後社内で寄付検討を進めているが、見積りに必要な「寄付品の情報把握」に は提供・寄付者からのヒアリングを要するため3-5日ほどかかり、「寄付先に 対する配送費などの経費計算」には集荷先から配送先への配送料金等の詳細確認 (配送業者への配送料金確認)に3-7日ほどかかっている。これは手作業で行 うことによる人的負担が大きいことによる。本プロジェクトでは、概算見積りと するために必要な情報をもれなく入力する簡単な入力フォームと、最適かつ公平 な寄付先の選定を自動で行うことにより、作業日数の短縮化を実現した。


地方消費者行政に関する先進的モデル事業報告書

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/advancedmodel/index.html